強姦魔の尻拭い① 防衛省が血税で
2008-05-20 07:47毎日新聞 2008年05月20日
2008年05月20日 毎日新聞 ⇒ 防衛省：米に代わり見舞金 米兵による女性暴行事件で ※リンク切れ
防衛省は１９日、０２年に神奈川県横須賀市で起きた米兵によるオーストラリア人女性への暴行事件で、米兵や米政府に代わり女性に見舞金３００万円を支払う方針を決めた。同事件をめぐる民事訴訟で東京地裁は０４年、米兵に同額の損害賠償を命じたが、米兵は判決前に帰国。日米地位協定は米兵に賠償能力がない場合、米政府が慰謝料を支払うよう定めているが、米国内法でも既に時効を迎えている。このため、放置されていた支払いを日本政府が肩代わりすることにした。
同省は、米兵による公務外の損害が地位協定で救済が難しい場合、必要であれば日本政府が支給できるとした１９６４年の閣議決定に基づき「問題を放置することは社会的に妥当でない」と判断した。例外的な措置という。【松尾良】
最初に断っておきたいが、婦女暴行等の卑劣な犯罪の被害者が、何の賠償もされず「問題を放置することは社会的に妥当でない」という政府の基本姿勢に異存はない。
だが、今回の防衛庁の措置には大いに異存がある。
加害米兵に賠償能力がない場合、当然米政府に請求すべきと日米地位協定でも決めているではないか。
米国内法でも既に時効を迎えているというが、被害者には気の毒だが、これは日本が関知すべき問題ではない。
アメリカ人がオーストラリア人に加えた犯罪の賠償を、何故日本国民の血税で尻拭いするのか。
防衛省は閣議決定を根拠にしているが、閣議決定は何の拘束力も無く法律を超越することは無い。
それに今回の措置は米兵にとっても「逃げ得」という風潮が蔓延する悪しき前例となる。
それにこの措置はもう一つの問題を含む。
加害者が日本人の場合で、賠償能力が無い場合も政府は補償してくれるのか。
加害者が米兵だから国が補償するというのは人種差別ではないのか。
日頃人権問題にうるさい「プロ市民」の方々は是非とも今回の防衛省の人種差別的措置に反対して欲しい。
ましてや「ナンパ・ゲーム」の果ての「暴行事件」も対象になるとしたら、安易に米兵とラブ・ゲームに陥る女性にも血税を払うようなことにもなりかねない。
今回の防衛省の措置は米政府か豪政府の仕事であり、日本国民の血税で尻拭いすべきではない！