⇒ 「○○に注意！」、物騒な看板 (2010-12-22)

 沖縄がまだ米軍の統治下にあった頃、夏休みに大学のクラスメート二人を伴って帰省したことがあった。 　新幹線の出来る前のことである。

 午前１１時丁度の急行「霧島」で東京駅を発って一路鹿児島まで行きそこで一泊。 さらに船で那覇に向かう。 途中で船中一泊という長旅で、今から考えれば帰省といっても大旅行の大変な時代であった。
 もちろん二人の友人は初めての沖縄旅行であり、パスポート持参の旅は彼らにとって外国旅行そのものであった。 当時は沖縄についての情報はほとんど無く、「基地の島沖縄」程度の予備知識しかなかったようで、沖縄では英語で学校教育をしていると誤解する人さえ居た。
 だが二人の友人が一番心配したのは米軍の存在ではなく、ハブに咬まれないかということであった。 那覇で育った筆者はハブといえばマングースとの決闘で見る見世物の感覚で、それまで野生のハブには遭遇したことが無かったので、友人の「ハブが怖い」という心配には少なからず驚いたものである。　　

 このように観光客とその地域に住む者の生活感のギャップは大きいものだ。

 最近でも、高速道路で名護方面から那覇に向かう途中、金武町界隈に差し掛かったとき右手に見える大きな「○○に注意！」の看板には以前から違和感を感じていた。
 地元の事情を知らない観光客にとって徒に恐怖感を煽るだけで、何の役にも立たないその看板について、だいぶ前に「百害あって無益の看板を撤去すべき」と地元紙に投稿したが，無視され掲載されることは無かった。
 ところが、誰でも同じことを考えるもので、昨日の沖縄タイムスに名護市の富原さんという方の同じ趣旨の投稿文が掲載されていた。
 で、「○○に注意！」の看板は、高速道路にハブは出ないから無用の長物だというのなら、いささか考えが甘い！
 看板を立てた面々にとっては、ハブより怖い物が沖縄には存在すると言いたかったのだ。

 とりあえず12月21日付け沖縄タイムスのオピニオン面の富原さんの投稿文を紹介する。

 美ら島沖縄に流弾看板物騒 富原守和＝63歳 （名護市）

 金武町のキャンプハンセン基地内で訓練らしい連続射撃音響いて周辺住民から苦情が出ている。射撃訓練といえば自動車道を那覇向けに運転していると、金武から伊計に差し掛かるところに「流弾に注意！米軍実弾訓練中」と書かれた物騒な看板が目に付く。
 一体誰がこの無責任、無神経な看板を立てているのだろう。 いくら2割を米軍基地が占める基地の島とはいえひどい看板だ。だいいち追突、速度注意などとは違い、ドライバーとしては、どのようにして流れ弾に注意すればよいのかわからない。 もし流弾事故遭おうものなら「注意喚起してあった」とでもいうのだろうか。　ともあれ毎日道路を利用する者にとって小気味が悪い。 エコ観光を宣伝してより多くの観光客誘致に全県挙げて取り組んでいる“美ら島沖縄”に、このような看板はふさわしくない。道路の管理監督者は流れ弾被害を防ぐ安全管理は当然として、この目障りな看板を早々に撤去してほしい。

 つまり投稿者の富原さんは「流弾に注意！米軍実弾訓練中」という立て看板が実情に即しておらず、沖縄を知らない観光客などの恐怖心をいたずらに煽るだけで何の意味がないといいたいのだ。
 筆者の記憶が正しければ、問題の看板は高速道路の施設内ではなく、道路外の山肌に設置されており、道路管理者の管轄外の物であったはず。 したがってこの物騒な看板を設置した者は道路管理者でも米軍関係者でもない、反米思想の市民団体の方々が設置したものと聞く。

 投稿者の富原さんはその辺は百も承知の上、新聞に掲載されるためのテクニックとして「道路監督者は流れ弾被害を防ぐ安全管理は当然」と事実上不可能ななことを述べているものと推察する。 冒頭の「金武町のキャンプハンセン基地内で訓練らしい連続射撃音響いて周辺住民から苦情が出ている」というくだりもタイムスの担当者の心をくすぐるに十分な富原さんの掲載されるためのテクニックだと見た。
 いずれにせよ、初めて沖縄観光に来た観光客がくだんの看板を見て、沖縄とは、流れ弾を避けながらドライブする危険な地域だと誤解されかねない。 看板を設置した市民団体にとっては思う壺だろうが、女性人権団体が喧伝するように「沖縄とは米兵の強姦魔が徘徊する地域」に加えて「流弾が飛び交う危険地域」という印象になったら、米軍を貶めるためには手段を選ばない沖縄紙にとって「社の方針に合致する」だろうが、観光立県を目指す沖縄にとってはとんだ迷惑な話である。

 ⇒ 疑惑の弾痕！①米軍流弾事件 ウソつきはどちらだ (2010-3-18)

 米兵の起こした事件、事故ならどんな些細なことでも、抗議のための議会決議、そして「県民大会」へと扇動するのが沖縄紙の常道であるが、交通事故や窃盗、暴行等の事件は米軍基地が撤廃されたからといってなくなるわけではない。
 なぜなら沖縄人による同種の事故、事件は米兵のそれの何倍も多く発生しているからだ。沖縄紙があえて報道しないだけである。
 だが、米軍の実弾による射撃訓練の流弾が民間住宅の車庫の自家用車を直撃したとなると、問題は自ずと異なってくる。
 流れ弾は、自動車どころか住民を直撃する可能性があり、一歩誤れば大惨事にもなりうる重大事件である。
 これは、他の米軍関連の事件と違って米軍基地が撤廃されれば、二度と起こることは無い事件でもある。
 だったら沖縄紙は、米兵の交通事故で大騒ぎするより、「疑惑の銃弾事件」を引き続いて糾弾する方が米軍基地反対運動の本筋ではないのか。

 昨日の沖縄タイムスの連載特集「安保改定５０年 第３章地域協定（６）」に、忘れかけたような「米軍事件」が掲載されている。
 昨年の前半、沖縄タイムスと琉球新報が号外を出したり、社説を書いたりで、狂ったように糾弾し続けていた「金武町流弾事件」である。
 米軍の起こした事故は、それが些細な交通事故でも地元紙は大騒ぎすると再三書いたが、実弾射撃訓練中の米軍の流れ弾が住宅街の民家の車庫に駐車中の車を直撃したとなると、問題は別だ。
 米軍基地の賛否はさておいて、沖縄県民なら誰でも、これを些細な交通事故並みに軽く見過ごすわけにはいかないはずだ。
 この報道を聞いた当初、筆者は米軍は早急に責任者が謝罪し、それ相応の補償をしなければ収拾のつかない重大問題に発展すると考えていた。
 ところが事件は思わぬ「迷宮入り」という形で終息したのだ。
 これは米軍が犯人という意味では比較的単純な事件ではなかったのか。

 だが実は、事件発生当時、連日のように一面、社会面のトップで「米軍の凶行」を糾弾する報道を見ているうちに、一つの疑念が湧いていたのだ。
 「これはでっち上げではないか」と。
 地元新聞や県警が「米軍の犯行」と断言した「事件」が実は「でっち上げ」であった例は、少なからずある。
 「米兵女子中学生暴行事件」や「比女性婦女暴行事件」のような「でっち上げ事件」と同じように、この「金武町流弾事件」にも胡散臭さを感じたのだ。
 発見された銃弾は米軍が使用の銃弾だったが、米軍の「犯行」だと初動捜査に当たった県警が断定した唯一の根拠は、当時７０歳女性の証言だけであった。
 だが、その後の米軍側の調査によると被弾をした車両が現場に駐車していた日時が県警の捜査と米軍の調査では丸一日の誤差が出てきた。
 「米軍の犯行」として簡単に一件落着のはずの事件が、意外な方向に展開していくことになる。

 沖縄タイムスの昨日の記事で事件の概要を説明するとこうなる。

 ここまで読むと、初めてこの事件を知る読者なら、米軍の対応には到底納得ができないであろう。
 実弾訓練中の米軍の銃弾が民家を直撃しても、「犯人」の米軍は非を認めて謝罪するどころか、「自分等が発射したものではない」と開き直っているのだ。
 当然、新聞は糾弾のキャンペーンを大々的に打つだろうし、国会質問だって当然あってしかるべき問題だ。
 事実、沖縄タイムスは昨年の前半までは、一面トップは勿論社説や号外まで出して米軍の理不尽な言動を批判し国会質問まであった。
 ちなみに先日の米軍車両の駐車場迷い込み事件の際も「地位協定違反」だとして国会質問をした沖縄選出の社民党の照屋寛徳議員等は、沖縄県警に告発状を提出したくらいだ。

 ⇒ キャンプ・ハンセン司令官らを告発する

 ところがである。
 米軍側の二度に渡る調査の結果、銃弾は米軍使用のものと同種ではあるが、事件当日米軍が発射したものではないと当初の判断を確認した。
 そしてその根拠を、乗用車の弾痕は第三者が施したものであり、被弾した乗用車も事故当日現場に駐車していなかった、と断定したした。
 駐車の日時に関して、県警と米軍が真っ向から対立したのだ。
 つまり唯一の証言者の夫人の証言がウソであり、銃弾も誰かが細工したものだというのだ。
 米国本土から来県した専門の調査団のこの発表に、県警も緒言者も或いは自家用車の所有者も論理的な反論は何一つ出来ず、「近隣で米軍の実弾訓練があるのだから、犯人は米軍以外には考えられない」といった極めて感情的な反論に終始した。
 何より不可解なのは沖縄タイムスと琉球新報の報道姿勢の変化である。
 昨年の前半は連日米軍批判の報道を続け、このままでいくと当然「県民大会」にまで発展するのかと思ったのだが、後半に入ると目だって記事の数が減り、昨年末県警が不起訴にしたのを気に紙面で）関連記事を見ることはなかった。
 それが昨日、忘れた頃、ひょっこり沖縄タイムスの記事に現れたので驚いたのだ。 　それも「安保５０年」という特集記事に紛れるように。
 沖縄タイムスはリンク切れが早いので琉球新報をググッて見たら、昨年の１２月の県警の不起訴を期にこの問題に終結をする気なのか、関連記事と社説で１年を締めくくっていた。