事件は金武町で起きた！国会でおきたわけではない！(最終章)
2013-10-08 07:00
あまりしつこいと読者に嫌われるので、「金武町流弾事件」は、今回で最終章にします。
刑事ドラマよくあるシーンにこんなのがある。
主人公の敏腕刑事が綿密な聞き込み調査の結果、犯人の鉄壁のアリバイを崩し、いよいよ逮捕を目前にして課長に呼ばれる。
捜査課長：「アリバイはそのままにして、これ以上この事件を追及するな」
敏腕刑事：「何故ですか。 理由を言ってください！」
課長：「俺にもわからん。 上からの命令だ！」
刑事：「ここで事件がウヤムヤになるのは悔しくないですか！」
課長：「俺も悔しいが、ここは我慢してくれ、上には逆らえん！」
夕暮れの屋台でコップ酒をあおりなが悔しがる二人を背景に、ここで物語りは・・・・［完］
事件が、現場の捜査を無視して政治的に決着することはドラマや小説の世界だけと思っていたら、沖縄の米軍がらみの事件では珍しくないケースだ。
沖縄では「県民感情」が法律に優先するものらしい。
「米兵女史中学生暴行事件」、「米兵比女性暴行事件」などのように事件性はなくとも新聞が騒げば「県民感情」に配慮して「政治的決着」で終わっている。
2008年12月以来沖縄紙が号外まで出して大騒ぎした金武町伊芸区の「米軍流弾事件」は、米軍側のアリバイ調査にもかかわらず、上記ドラマの逆バージョンで終わりそうだ。
米軍の調査団はこう言って悔しがっているだろう。
「事件は現場で起きている。日本の国会で起きているわけではない」と。
まさに事実は小説より奇なり、である。
2009年05月23日 沖縄タイムス ⇒１２月１０日で米軍認識/伊芸流弾発生 警察庁説明「理解を得た」【政治】 ※リンク切れ
【東京】金武町伊芸区の流弾事件で、発生日が県警と米軍で異なっていることについて、警察庁の西村泰彦審議官は２２日の衆院外務委員会で「４月中旬の（日米）協議の場などにおいて、県警が１２月１０日と説明し、米軍側の理解を得たと承知している」と述べ、発生日の認識が一致したとの見解を示した。赤嶺政賢氏（共産）に答えた。
これまで、県警は１２月１０日として米側に再三伝えていたが、米軍側は同月１１日との考えを示し、食い違いがあった。米軍の最終報告書でも「事件発生は訓練終了以降の１１日」と書かれていた。
赤嶺氏は報告書撤回を米側に求めるよう促したが、中曽根弘文外相は「継続中の日本側捜査の結果を見ながら適切に対応する。現時点で調査結果の見直しを求めることは考えていない」と述べるにとどめた。
一方、県警が米側に要請していた基地内への立ち入り調査について、西村審議官は「米側の同意が得られていない。現在まで実現に至っていない」と説明。「（県警は）米軍と協議を重ねて、関係者からの事情聴取やさまざまな情報収集に努めている」とした。
読めば読むほど奇怪な記事だ。
事件の検証を現場で行うシーンはテレビでもよく見る。それを国会で行う不可解さはさておくとしても、県警と米軍では事件発生日に1日の違いがあったはずだ。
県警の主張を米軍が「理解した」というのなら、当然米軍の最終報告書が間違っているわけで、直ちに報告書を書き変えるのが筋だろう。
だが、米軍は報告書はあくまでも正しいという。
更に不思議なことに、米軍は「流弾は第三者が細工した」として米軍の関与を否定していたわけだから、それを翻して「県警の主張＝米軍犯人説」を認めたのなら、沖縄タイムスは号外はともかく、一面と社会面のトップで大きく報道しているはずだが、報道されたのは二面の政治面である。
通常だったら社説やコラムもこの「朗報」を見逃すはずはないが、これもない。
目立たない「政治面」で報道したことが事件の政治決着を暗示する。
米軍が県警の主張を認めたのなら、「卑劣な米軍に抗議する県民大会」を開催するのがいつものパターンではなかったのか。
»県警が米側に要請していた基地内への立ち入り調査について、西村審議官は「米側の同意が得られていない。現在まで実現に至っていない」と説明
基地内に立ち入り出来ないのが調査の妨げになっているような印象操作記事だが、事件は民間住宅街で起きており、県警が調査するまでもなく沖縄タイムスの機動力を持ってすれば簡単に聞き取り調査できる極めて単純な事件だ。
何もここでわざわざ基地内に立ち入り調査するほどの事件ではない。
琉球新報を読むと謎は更に深まる。
県警の主張は認めながら、「発生日変更求めず」？
2009年05月23日 琉球新報 伊芸被弾事件、発生日変更求めず 2009年5月23日
【東京】２００８年１２月、金武町伊芸区の住宅地で発生した民間乗用車のナンバープレートへの被弾事件で、事件発生日時に関し米軍と沖縄県警察で認識が異なっている件について警察庁の西村泰彦長官官房審議官は２２日、衆院外務委員会で「発生日時について米軍は４月中旬の協議の場などにおいて、県警察が１２月１０日である旨を説明し、米軍側の理解を得たものと承知している」と述べ、これまで日本側が主張する事件発生日を否定していた米側の姿勢に変化が生じていることを明らかにした。
赤嶺政賢氏（共産）の「事件の発生日に関し、米軍は認識を改めたのか」との質問に答えた。
米側が１１日を事件発生日とする当初の主張を撤回した場合、米軍と被弾事故とは無関係とした米軍の３月の最終報告書の信ぴょう性が問われることになる。
委員会での質問に先立ち、警察庁から説明を受けた赤嶺氏によると、４月中旬に行われた県警と米捜査当局との協議で日本側が事件発生日を１２月１０日と説明した際、従来の協議では「１０日発生説」に異論を唱えていた米軍が同日は反論しなかった。
発生日について米側の姿勢に変化が生じているものの、２２日の衆院外務委で中曽根弘文外相は「現時点で米側に調査結果の見直しを求めることは考えていない。引き続き日本側への捜査への協力を要請していく」と述べるにとどめた。
県警によると、９日と１０日には発見現場に隣接する米軍キャンプ・ハンセン内で、被弾事件と同型の実弾を使った射撃訓練が実施されており、被害者の聞き取り調査などを基に１０日が発生日だとしている。米側はこれまで、事件発生日は１１日とし、３月に発表した最終報告書でも米軍と被弾事件は無関係としている。
さすがに新報は「米軍基地への立ち入り調査云々」の目くらましは報じていないが、国会で追及したのは沖縄県選出の共産党・赤嶺議員。
「米軍と被弾事故とは無関係とした米軍の３月の最終報告書の信ぴょう性が問われることになる」というのなら、もっと大騒ぎして米軍の最終報告書の訂正まで追及すべきではないのか。
少なくとも「しんぶん赤旗」に「米軍の捏造報告書」くらいの記事が出るのが通常だが、今回は赤嶺議員が国会で追及したことさえ報じていない。
沖縄タイムス、琉球新報は昨日の記事で自分が点けた火を消火したつもりなのか。
以後沈黙を守るつもりならとんだ考え違いである。
事件のあった日は県警の主張と米軍の主張どちらが正しいのか、はっきり読者に知らせる義務がある。
ん？
国会で「県警の主張を米軍が理解した」って？
だったら、米軍の最終報告書を捏造報告書だとして、訂正するまで大キャンぺーンをする責任があるだろう。
それでもダメなら「抗議の県議会決議」⇒「抗議の県民大会」といった一連の得意技があるではないか。
◆関連エントリー
県警は米軍側に対し、基地内への立ち入りや訓練関係者への事情聴取を再三要求したが、米軍側は拒否。 事件発生から約1年後に実現したものの、県警の捜査では「銃弾の出どころは特定せず、どこから飛んできたか分からない」とし、被害者不詳のまま軽犯罪法違反の容疑で書類送検した。 県警幹部は「県民感情は理解しているが、地位協定の枠内でしか県警は動けない。 故意犯でない以上は、器物損害罪での立件も困難。 県警として出来る限りのことをした結果だ」と“協定の壁”を強調する。 結局、那覇地検は09年12月、起訴要件を満たしていないとして不起訴処分を決定。 全容解明にはほど遠く、真相はうやむやなままで捜査は終結した。
（沖縄タイムス 3月17日付特集記事「安保改定 ５０年 第３章 地位協定（６）」の後半部分）
タイムスの上記記事を見て、当日記の読者なら次の点に気がつくであろう。
問題の核心である被弾した乗用車のアリバイについて記事では故意に伏せてあるのだ。
◼被弾乗用車のアリバイ？◼
事件は基地内で起きたのではなく民間住宅の車庫内でおきている。 通報を受けて初動捜査に当たったのは県警で、証拠物件の銃弾も県警が押収している。
唯一の目撃者の老婦人の証言を鵜呑みにしたためか、後日米軍側が調査をした時、事故発生日に県警と米軍では一日の差異が生じた。
米軍側の主張は、目撃者が被弾したという日に、被弾した車は車庫には駐車してなかったというのだ。
事件が民間住宅地域でおきているので、問題の乗用車のアリバイ証明は県警側で容易に反証できると想ったのだが、その後客観的な反証の話は県警側から出てはいない。
これは「オバーはウソつかない」という神話を信じた県警側が証言の裏付けを怠った操作ミスではないのか。
それを隠蔽するため基地内の内の立ち入り調査を主張し、拒否されると「地位協定の」壁に責任転嫁をしているのではないか。
事件の概要説明のため過去記事を編集加筆したものを引用する。
2010年10月08日 沖縄タイムス ⇒ 沖縄タイムス 2009年10月08日 社説
＜「金武流弾事件」「県警、基地内立ち入りへ」「関係者も聴取」―７日付本紙１面の見出しを読んで、多くの読者は一瞬、首をかしげたのではないだろうか。＞
＜最近の事件ではない。昨年１２月に起きた流弾事件の話なのだ。事件発生から１０カ月たつというのに、今もって立ち入り調査も事情聴取も実現していないというのは、異常というしかない。通常の捜査ではあり得ないことだ。＞
＜在沖米海兵隊は４月、訓練との関連を全面否定する最終報告を明らかにしている。だが、最終報告書には重大な「ほころび」があり、うのみにするわけにはいかない。＞
＜昨年１２月１０日午後、金武町伊芸区の民家の敷地内で、パーンという音がして振り返ったら、白煙が上がっているのを、家人が目撃した。＞
＜最終報告書は、事件が１２月１１日に発生したことを前提に論理を組み立てている。１１日には実射訓練を行っていない。だから、事件には関与していない―というわけだ。だが、県警の調査で事件の発生日が１０日であることが明らかになっており、その日に実射訓練があったことも分かっている。米軍もその後、事件発生日に対する認識をあらためた、という。だが、最終報告を撤回したわけではない。事件は依然として謎に包まれたままだ。事件は決して幻ではない。パーンという音がして白煙が上がったという目撃証言は重い。県警は、あらゆる手を尽くして真相究明を進めてもらいたい。＞
読者が十ヶ月も前の事件の詳細は覚えていないだろうというタイムスの驕りが「多くの読者は一瞬、首をかしげたのではないだろうか」という冒頭の文に垣間見える。
確かに多くの読者は「何で今頃」と思うだろうが、社説はそこにつけ込んで、あたかも米軍側の捜査妨害にあって十ヶ月もの間事件が曖昧にされているといったタイムスお得意の印象操作記事である。
何度もくり返すが事件は民間住宅地域で起きており、基地内で起きたわけではない。
しかも現場検証、証拠物件の押収等初動捜査は県警が行い、早々に犯行は米軍だとの結論を出した。
ところが県警の連絡を受けた米軍の調査団も調査を開始し、「流弾は米軍が発射したものではない」と県警発表と真っ向から対立した。
◼被弾自家用車のアリバイへの反証は？◼
問題は簡単だ。
被弾を受けた自家用車が被弾した車庫に駐車していた時間が、県警と米軍の調査では一日の誤差があり、その一日のアリバイの差が判断の違いに繋がったわけだ。
» 2008年12月14日午後、金武町伊芸区の民家の敷地内で、パーンという音がして振り返ったら、白煙が上がっているのを、家人が目撃した。
事件発生日は、両者の主張によるとこうなる。
◆ 県警 ⇒ 12月10日 午後３時ごろ
◆ 米軍 ⇒ 12月11日 午後４時ごろ
米軍は県警の報告を基にしながらも、独自の調査で問題の乗用車が事件現場の車庫に駐車していた時間を、次のように特定している。
駐車時間 ⇒ １１日午前零時から１３日午前７時３０分まで
事件発生（被害者が大きな音を確認） ⇒ １１日午後４時ごろ
米軍側がこのように具体的にアリバイ調査の結果を発表しているのに対し、県警も含めてこれに客観的に反論している事実はない。
県警によると、被害者らの情報などから捜査の初期段階で発生日時を１０日と特定しているが、たった一人の目撃証言を鵜呑みにして初期の裏付け捜査を怠ったのではないのか。
◼目撃証言はウソ－米軍の調査結果◼
事件発覚後、米軍に発生日時を随時伝えていたというが、これに対して米軍は証言を鵜呑みにしないで裏付け調査をして、最終調査報告で「事件発生は訓練終了以降の１１日」との結論に到ったのではないか。
米軍が目撃者は一人しかいないと事実上の名指しをされている玉城さん（車の所有者の祖母）は、事実上「嘘つき」と言われたことに憤りを示しているし、儀武剛金武町長も「納得できるまで説明を求めていく」といっている。
2009年04月02日 琉球新報 ⇒ 伊芸被弾事件「訓練と日時一致せず」 目撃者証言と矛盾も(2009.4.2)
さらに米軍側は自家用車の被弾を「第三者の『破壊』」、即ち偽装工作であるとまで断言しているではないか。
2009年04月11日 琉球新報 ⇒ 伊芸被弾、第三者の「破壊」と指摘(2009.4.11)
にもかかわらず、その後沈黙を護っていたのは結局納得したと言うことなのか。
◼事件は単純だ◼
複雑そうに見えて問題は簡単だ。
次の二点が正しいかウソ課の問題である唯一の目撃者の証言が正しいか、それともウソだったか。
2009年04月02日 琉球新報 ⇒ 伊芸被弾事件「訓練と日時一致せず」 目撃者証言と矛盾も(2009.4.2)
そして自家用車の「弾痕」が第三者の工作か否かと言うことになる。
ちなみに新聞ではあまり報道されていないが、被弾した乗用車の所有者が目撃証人の孫であることは金武町では周知の事実である。
◼「地位協定の壁」は魔法の壁?◼
» なぜ、立ち入り調査や事情聴取が実現しないのか
タイムス社説は事件を曖昧にしょうとして、基地内の立ち入り調査を問題視しているが、問題解明には意見の分かれる「駐車時間」のアリバイ調査が最重要ではないのか。
基地内に立ち入り調査せずとも問題の車が現場に駐車する前の時間帯（11日午前零時以前どこに駐車していたか）を時系列で追っていけば複数の証言者も出てくるだろうし、県警、米軍、どちらが正しいか容易に解明できたはず。
民間住宅地で起きてこれだけマスコミが騒いだ事件なら、県警の調査を待つまでもなく沖縄タイムスでも聞き取り調査は出来たはずだ。
それを十ヶ月も経過して「基地内立ち入り調査」しても一体何の意味があるというのか。
そうそう、一つ書き漏らしたが、社説では何故か触れていないが唯一人の目撃者（車の所有者の祖母）である最重要証人は既に亡くなっているとのこと。
これでは正に死人に口なしで、真相は藪の中という可能性もある。
唯１人の目撃者である玉城ミツ(７０)さんは沖縄タイムスや琉球新報につぎのようなコメントをしている。(させられた？)
「基地があるゆえのこと。車がなければ、私に当たっていたかもしれないと思うと、外も歩けない。昨年、近所の子どもたちが拾ったと言って、銃弾のようなものを持ってきていた。今回たまたまはっきりとした形で見つかっただけで、集落にはほかにもたくさん被弾しているのでは」と心配そうに話した。
玉城ミツさん（７０）は事件後、連日「緊張で夜眠れなくなっている」と訴える。
玉城さんは「戦後から子ども、孫たちまで引き継いできた命。なのになんで安全に暮らせないのと思い、きのうは一人で泣いた。自分たちは年だからいいが、（一緒に住んでいる）孫、ひ孫たちは基地とは関係ない土地に移ってほしい」と話した。
事件発生後８ヶ月で急逝した玉城ミツさんの死因は詳しくは報じられていないが琉球新報の松元剛誠司部長によると「米軍の捜査協力拒否と無念の死」と決め付けている。
玉城ミツさんは、「被弾事件自体を虚偽と位置づけたとも映る米軍の報告書に心を痛め、09 年７月に病気で亡くなった。・・・基地被害の最前線で受けた恐怖感と事件後の重圧がミツさんの命を削った。無念の死だ」とのことである。
まさに死人に口なしである。
筆者は玉城さん根も葉もない嘘をついたとは思わない。
玉城さんが銃声らしき音を聞いた日と、孫が自家用車に被弾した銃弾を発見、届け出た日には３日のタイムラグがある。 おそらくは「米軍の流れ弾」であってほしいと願い、詰め寄る記者の誘導につられて、曖昧な記憶ながら発言したことを新聞が断定的に発言したのだろう。
事件が大きく報道されるようになり孫の自家用車のアリバイの矛盾を米軍に指摘され、心労したのだろう。
琉球新報は結果的に捏造報道で玉城さんを心労による病死に追い込んでおきながら、あくまでも「米軍の捜査協力拒否」が玉城さんを「無念の死」に追い込んだと、米軍に責任転嫁している。
卑劣である。
本件は国会で日米間で「政治決着」をつけたが、あれだけ騒いだマスコミとしては無意味な「立ち入り調査」でもして、「地位協定の壁」に責任転嫁をして、「事件」をうやむやにしたいのであろう。
「地位協定の壁」は、新聞の勇み足による誤報も、県警の捜査ミスも、全てを解決してくれる便利な魔法の壁なのであろうか。
結局、県警の立ち入り調査は09 年11 月に実現したが、事件解明に不可欠な情報を得られず、被疑者不詳のまま軽犯罪法違反容疑で書類送検したが、那覇地検は不起訴処分を下した。
「事件」はこのように終結した。
2009年04月01日 琉球新報 ⇒ 訓練との関係否定 金武町被弾事件で海兵隊最終報告(2009.4.1) ※リンク切れ
2009年05月22日 琉球新報 ⇒ 発生日時で警察庁「米軍の理解得た」 金武町流弾事件(2009.5.22)
2009年05月23日 琉球新報 ⇒ 伊芸被弾事件、発生日変更求めず(2009.5.23)
事件が終結した現在、誰が銃弾をナンバープレートに突き刺さる細工をしたかという謎を改名するのは困難となった。
だが、問題の銃弾が訓練中の流れ弾でないことだけは判明した。
嘘の報道で２年越しの発狂報道した沖縄２紙は、その後「謝罪と訂正なきフェードアウト」を目論んで県民が忘却するのを待っている。
【おまけ】
ただ1人の「目撃者」である玉城ミツさんの急死はいかにも不自然で、死人に口なしというより、「口封じ」の印象さえある。
まさか発狂2紙の放った刺客により口を封じられたとは思わないが・・・。
新川秀清氏（右）と流弾現場を視察。池原政文・伊芸区長（左2番目）より説明を受ける。後ろは被害にあった乗用車
≪流弾事故当時を現認した玉城ミツさん（当70年）は、「あの日、あの時以来、家の外に出るのも恐い。これでは、まるで戦場ではないか」と怒っていた。現場は、住宅地のど真ん中にある。
2009年7月1日 QAB琉球朝日 ⇒ Qリポート 基地問題 お笑いで斬る！